台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の鄭平執行長は、▽電動自動車（ＥＶ）充電▽ビル自動化システム（ＢＡＳ）▽ビデオ通話▽スマートマニュファクチャリング（スマート製造）──の４分野に注力し、今後も合併・買収（Ｍ＆Ａ）のチャンスを模索すると表明した。１日付経済日報が報じた。
鄭執行長（左）は、ＥＶ充電ソリューションなどへの注力が、同社を安定成長に導くと述べた（同社リリースより）
デルタは30日に開幕した台北国際電脳展（コンピューテックス台北）で、▽ＥＶ充電ソリューション▽充電ステーションの遠隔管理を可能にするコントロールソフトウエア付き充電設備▽ＢＡＳソリューション──などを展示した。
鄭執行長は、同社はハードウエアの性能向上だけでなく、ソフトウエアの開発にも力を入れており、▽ＥＶ充電▽ＢＡＳ▽ビデオ通話のディスプレイコントロール──の分野で成果を挙げていると強調した。
デルタは自社の自動化、スマート製造にも力を入れており、人員のスリム化を進めている。鄭執行長は、中国工場の直接人員は現在約３万2,000人だが、今後４年で売上高を落とさず3,200人まで減らす計画と説明した。
