国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は31日、中部のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業者の台湾数位光訊科技（台湾オプティカル・プラットフォーム、ＴＯＰ）が大手テレビ局、東森電視（ＥＢＣ）の株式65％を取得するとした計画を認可しないことを決議した。１日付工商時報が伝えた。
ＴＯＰは昨年10月、総額111億2,400万台湾元（約410億円）でＥＢＣの買収計画を明らかにしていた。ＮＣＣは反対理由として、まず市場競争の阻害が懸念される点を挙げた。ＴＯＰはＣＡＴＶ業界で9.89％のシェアを持ち、一部地域で独占的地位にある上、自社で５つのテレビチャンネルを持ち、ＥＢＣを買収すれば、チャンネル数が13に増え、番組供給業者で２位に浮上することが理由だ。
また、ＴＯＰは短期間に高額の融資を受けており、財務負担で番組コンテンツの質が低下しかねない点も理由に挙げた。
ＮＣＣは「産業の発展、市場秩序、メディアの集中、多元化に対する制約、財務レバレッジ、公共の利益などを総合的に考慮し、不認可を決めた」と説明した。
ＥＢＣをめぐっては、中国系米企業ＤＭＧエンターテインメントのダン・ミンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）による買収計画が2015年、２大株主の米投資ファンド、カーライル・グループ、東森国際集団（ＥＭＩ）による反対で頓挫した経緯がある。
