ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所、スイス）が31日発表した2017年の国際競争力年鑑で、台湾は前年と同じ14位で、香港（１位）、シンガポール（３位）に次いでアジア３位だった。ＩＭＤが初めて発表した情報技術を生かす力を示す「デジタル競争力」で、台湾は12位となりアジアで３位だった。調査対象は63カ国・地域。１日付工商時報などが伝えた。
陳良基科技部長（中）は１日、台湾のイノベーション推進が認められたと述べた（１日＝中央社）
国際競争力の大分類のうち、台湾は▽経済的パフォーマンス、12位（前年15位）▽ビジネスの効率性、15位（前年16位）──で順位が上昇、▽政府の効率性、10位（前年９位）▽インフラ、21位（前年19位）──で順位が低下した。
インフラに関し国家発展委員会（国発会）は、蔡英文政権の大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の推進で、民間投資を刺激すれば、経済の安定成長につながり、産業界の競争力が向上すると指摘した。
デジタル競争力の大分類のうち、台湾は「テクノロジー」で世界７位。「知識」と「将来への準備度」は16位だった。
