米ＮＢＣニュースが先日、トランプ政権が北朝鮮問題をめぐる中国への配慮から台湾への武器売却計画を遅らせていると報じたことについて、高碩泰駐米代表は31日立法院外交・国防委員会での答弁で、トランプ政権で政策決定担当の高官がまだ就任していないことが理由ではないかとの見方を示した。１日付自由時報が報じた。
高代表はまた、米台は軍事協力においては非常に密接なコミュニケーションを維持していると述べ、米側の人事配置が決まった後、予定に従って交渉が可能になるとの見通しも示した。国防部では早ければ７月にも購入希望の武器リストを提出する可能性もあるとしている。
なお、民進党の羅致政立法委員は「米国では台湾への武器売却遅延は『hold back』と報じられている」と指摘した上で、「『遅れ』であるなら単に早いか遅いかの問題だが、『hold back』であれば『ためらい』や『撤回』を意味するため注意が必要だ。ただ、関連事項が依然協議中とも報じられており、まだ台湾が努力できる余地はある」との見方を示した。
