アップルペイ、サムスンペイに続き、グーグルのモバイル決済「アンドロイドペイ」が１日、台湾でサービスを開始した。利用店舗の会員カードやクーポンの自動通知、台湾最大のポイントサービス「ハッピーゴー」との提携が最大の特徴だ。初日のクレジットカード登録は１万枚を超えており、年内に50万枚の登録を目指す。大手３社が出そろったことで２年以内にモバイル決済利用率が40％を突破するとの予測もあり、キャッシュレス化に弾みがつきそうだ。２日付蘋果日報などが報じた。

アンドロイドペイは、少額支払いに広く利用されそうだ（１日＝中央社）

　アンドロイドペイはＮＦＣ機能対応で、グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド4.4」以上のバージョンを搭載する▽宏達国際電子（ＨＴＣ）▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽ソニー▽サムスン電子▽ＬＧエレクトロニクス──などのスマートフォンに対応している。スマホに専用アプリをダウンロードし、クレジットカード情報を登録すれば、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）、屈臣氏（ワトソンズ）など58社の提携店舗や20近いウェブサイトで利用できる。登録できるクレジットカードは最大10枚。利用時、指紋認証やパスワード認証で本人確認を行う。

　アンドロイドペイに登録できるクレジットカード発行銀行は当初、中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク）と第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）のみだが、今後、新光商業銀行、安泰商業銀行、華南商業銀行も加わる予定だ。中信銀や第一銀は初回利用で10％還元などのキャンペーンを行っている。

　アンドロイドペイでは、グーグルの位置情報サービスにより、ユーザーが店舗に入ると会員カードや商品券、クーポンが自動的に通知され、利用後に店舗情報や明細の提供が受けられる。また、遠東集団（ファーイースタングループ）のポイントサービス「ハッピーゴー」の会員情報を登録し、利用時に提示すれば、ポイントがたまるメリットがある。

　グーグル台湾の簡立峰総経理は、アンドロイドペイは2015年９月に米国でサービスを開始し、台湾での導入は世界13番目、アジア４番目と説明した。統計によると、台湾の電子商取引（ＥＣ）市場は380億米ドルで年平均成長率（ＣＡＧＲ）は20％、ユーザーの62％がインターネット通販の利用経験があると、期待感を示した。

対象外のローエンドスマホも

　金融監督管理委員会（金管会）は20年に電子決済の利用率を52％へと、15年の26％、16年の34％から大きく引き上げる目標だ。金管会によると、４月末時点でモバイル決済は累計40億台湾元（約150億円）と、３月末時点から10億元増えた。３月29日に始まったアップルペイが貢献したとみられている。中信銀の主管は、アップルペイはiPhone6以降のモデルでしか使えないので、１回当たりの決済額も高いと指摘した。

　アップルペイのクレジットカード登録は123万枚。５月23日に正式スタートしたサムスンペイは既に５万枚近い。市場調査会社、ＩＤＣの調査によると、昨年の台湾のスマホ出荷は874万台で、アップルのｉＯＳが市場シェア２割、アンドロイドが８割。このことから、アップルペイの潜在ユーザーは175万件、アンドロイドペイは700万件で、うち150万件はサムスンペイの潜在ユーザーでもある。

　３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）に詳しい専門家は、アップルペイは提携銀行や利用できる店舗が多く、サムスンペイはバーコード決済ができるので、クレジットカードが使える店舗ならどこでも利用できる一方、アンドロイドペイは提携銀行が少ない上、ＮＦＣ機能を搭載していないローエンドのスマホでは使えないと指摘した。

　電子業界に勤務する30代男性は、早くアンドロイドペイを使ってみたいと話した。銀行勤務の20代女性は、モバイル決済なら現金やクレジットカードを持ち歩かなくて済み、盗難のリスクを減らせると話した。ある20代女性は、iPhoneの指紋認証はスピーディーで、タクシーの料金支払いなどでさっと払えると語った。