６直轄市の地政局が１日発表した統計によると、５月の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は６市合計で１万7,662件、前月比15.8％増となった。全６市で前月から増加し、前年同月比でも昨年合宜住宅（政府主導の低価格住宅）の大量引き渡しが行われた桃園市を除いてプラス成長となり、不動産市場の回復傾向を示す結果となった。２日付工商時報が報じた。
６市のうち前月比増加率が最も高かったのは高雄市で23.0％（3,198件）。次いで台北市が21.3％（2,070件）、新北市と台南市が共に18.2％で並び（新北市4,296件、台南市1,688件）、桃園市13.7％（3,035件）、台中市5.2％（3,365件）の順だった。
今年１～５月の６市合計の建物売買移転件数は７万8,346件で前年同月比21.2％増。桃園市を除く５市がいずれも20％以上の成長率を記録した。
５月の不動産市場の動向について全国不動産企画研究室の張瀞勻主任は、台北と高雄の２大都市の回復ぶりが顕著で、台北市はこれまでの価格下落によって買い頃と判断され、購入が増えているのではないかとの見方を示した。また、高雄市については、前瞻基礎建設計画への期待感や、ハイテク企業の進出によって1,000坪以下の土地の取引が活発になっていると指摘した。
