行政院は１日、台湾各都市の旧市街地や戦略地域における再開発を推進する行政法人「住宅・都市更新センター」（住都センター）を設置する内容の「国家住宅・都市更新センター設置条例案」を閣議で承認した。センター設立は住宅建設推進が主な目的。今後、条例案が立法院で可決すれば各地にセンターが発足し、８年以内に社会住宅（賃貸専用の公営住宅）20万戸が建設される見通しだ。２日付経済日報が報じた。
条例案は、各都市への住都センター設立などを通じ都市再開発を加速し、数百万世帯の住宅需要などに応える狙いがある。
内政部の花敬群政務次長（次官）によると、６直轄市がいずれも住都センターの設立意欲を持っている。台北市は既に住都センターと同様の役割を持つ都市更新推動センターを設立しており、今後は信義区の児童福利センター周辺地域などの再開発を進める。
新北市も住都センターの設立を検討中だが議会が承認していない。桃園、台中の両市は先に行政機関内に住宅建設の新部署を設立し、将来、住都センターに改組する方針だ。
内政部は、同条例の施行で地方住都センター設立に法的根拠が与えられるため、６直轄市を皮切りに各地方に相次いでセンターが設立されることになるとみている。
