台湾経済の課題である製造業の海外移転がピークを過ぎたようだ。経済部統計処の２日発表によると、製造業の2016年売上高24兆1,739億台湾元（約88兆6,000億円）のうち、台湾での生産比率は56.2％と前年比1.4ポイント上昇した。王淑娟副処長は、ファウンドリー大手が海外スマートフォンブランドからプロセッサーを単独で受注したことや、一部の電子部品メーカーによる台湾への生産回帰を理由に挙げた。３日付経済日報などが報じた。

　ファウンドリー大手によるスマホ向けプロセッサー受注とは、アップルが今秋発売するとみられる次世代スマホiPhone8に搭載するプロセッサー「Ａ11」を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が受注したことを指すとみられる。

　台湾では近年、東南アジアやインドとの関係強化を目指す蔡英文政権の「新南向政策」推進に加え、▽米国政府による製造業の国内回帰（リショアリング）推奨▽中国政府の自製率引き上げに向けたいわゆる紅色供給網（レッドサプライチェーン）台頭──など、メードイン台湾（ＭＩＴ）を阻む要素が多く、産業界から投資環境の改善を求める声が絶えない。こうした中、意外にも昨年の台湾生産比率が上昇した。16年輸出受注総額の海外生産比率も54.2％と、15年の55.1％より低く、99年の統計開始以来で初めて下落に転じている。

　また、製造業の16年製品販売先も台湾が構成比32.8％と前年比1.4ポイント上昇した。東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが8.3％と1.1ポイント上昇した一方、中国向けは14.7％と0.5ポイント下落した。

　このほかは、▽北米、20.9％（前年比0.3ポイント上昇）▽欧州、13.4％（1.9ポイント下落）▽日本、3.8％（0.4ポイント上昇）──だった。

Ｑ１売上高、６兆元を回復

　統計によると、製造業の今年第１四半期売上高は前期比12.2％減、前年同期比7.2％増の６兆2,161億元と、２四半期連続のプラス成長で６兆元台を回復した。王副処長は、昨年上半期は景気が低迷したが、下半期から回復し始め、製造業の売上高も徐々に改善していると指摘した。

　業種別では、最多のコンピューター電子光学製品業が２兆306億元で前期比24.5％減、前年同期比1.9％増だった。次いで電子部品業が１兆2,663億元で前期比8.6％減、前年同期比9.8％増と、３四半期連続のプラス成長だった。王副処長は、ノートパソコン、サーバー、モバイル端末などの組み立てメーカーや大型パネル向け部品などサプライチェーンの売上高が増えたためと説明した。

　化学材料業は4,817億元で前期比2.5％減、前年同期比17.6％増。石油と石炭製品業は4,018億元で前期比9.7％増、前年同期比36.9％増と、過去７年で最高の伸びだった。

　このほか、▽ベースメタル業、3,132億元（前期比2.8％増、前年同期比24.1％増）▽金属製品業、2,674億元（前期比8.5％減、前年同期比8.3％増）▽機械設備業、2,354億元（前期比4.8％減、前年同期比2.8％増）──だった。

　王副処長は、今後、世界景気の回復に伴い、▽高性能計算（ハイパフォーマンスコンピューティング、ＨＰＣ）▽クラウドコンピューティング▽ＩｏＴ（モノのインターネット）▽カーエレクトロニクス▽自動化生産ライン──など新しい応用先の需要で、第２四半期の製造業売上高は成長が続くと予測した。

半導体、設備投資が旺盛

　製造業の設備投資などを示す第１四半期固定資産投資は2,597億元で前年同期比17.1％増と、７四半期連続の成長だった。また過去６年の同期で最も伸びが大きかった。

　業種別では、電子部品業が1,771億元で前期比21.6％減、前年同期比29.9％増と、４半期連続での前年比２桁成長だった。王副処長は、半導体の先進プロセス投資のため、ファウンドリーや半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）、ＤＲＡＭメーカーが目立ったと指摘した。

　このほかの業種は、▽化学材料業、125億元（前期比20.1％減、前年同期比６％減）▽ベースメタル業、72億元（前期比16.6％減、前年同期比16.5％減）▽コンピューター電子光学製品業、65億元（前期比12.7％減、前年同期比31％減）──と、軒並み前年割れだった。

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