携帯電話用半導体最大手、クアルコムが、アップル製品の台湾の受託製造メーカーである鴻海精密工業、緯創資通（ウィストロン）、和碩聯合科技（ペガトロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の４社に特許使用料支払いを求めて提訴した問題で、アップルの訴訟担当責任者を務めるノリーン・クラール同社副社長はこのほど、４社の権利を守るため支援を行うと表明した。クラール副社長はクアルコムの提訴について「短絡的な報復」と批判している。３日付蘋果日報が報じた。
アップルは今年１月、クアルコムが独占的な地位を利用し不当に高い特許料を徴収していたとして提訴。これに伴い、台湾４社がクアルコムへの特許料の支払いを中断したことから、クアルコムは米国で４社を提訴した。
クアルコムの提訴に対し、クラール副社長は「不必要な行為」などと批判。法に基づく適正な特許料を裁定するよう裁判所に求めていると説明した。
