豊田通商（本社・名古屋市、加留部淳社長）は２日、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）や発電機などを手掛ける中興電工機械のメタノール改質型燃料電池を日本で販売する契約を締結した。
中興電の江義福董事長（右）は、今年メタノール改質型燃料電池を日本向けに300台販売したいと話した（２日＝中央社）
豊田通商は今後日本で、中興電の定置式燃料電池の販売・設置・メンテナンス・燃料供給を行う。携帯電話基地局、浄水場、鉄道駅舎向けの専売契約も締結しており、豊田通商はこれらの分野に注力すると同時に、新たな使用用途開拓も担うと説明した。
３日付工商時報によると、中興電の宋廉永策略長（ＣＳＯ、最高戦略責任者）は、日本政府は2020年の東京五輪に向け、燃料電池自動車用水素ステーションを１カ所当たりコスト１億6,000万円で増設する計画だが、中興電が豊田通商と共同開発している燃料電池自動車用水素ステーションは5,000万円未満だとアピールした。
