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作成日：2008年4月29日_記事番号：T00007090
液晶パネル課税、経済部がＥＵ提訴を検討
欧州連合（ＥＵ）が19インチ以上の液晶パネルに14％の輸入関税を課しているのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に違反するとして、経済部はＷＴＯ紛争解決パネルへの提訴を検討している。実際に提訴に踏み切れば、台湾がＷＴＯに提起する初の貿易訴訟となる。29日付工商時報が伝えた。
ＩＴＡの規定に基づけば、ＷＴＯ加盟国同士では情報通信関連製品に対する関税を撤廃することが義務付けられている。
経済部の謝発達常務次長は、「新製品が規制を受けることはあっても、ＥＵの19インチ以上の液晶パネルに対する課税は明らかにＷＴＯの規定に違反する」と主張した。米国や日本も同様に提訴の構えを見せている。
経済部の鄧振中・通商交渉代表は、「米国とＥＵが交渉を進めているところだ。重大な問題なので、経済部は全面的な分析を進めている」と述べた。
台湾メーカーによる液晶パネルの対ＥＵ輸出は年間1,400億台湾元（約4,800億円）に上るため、台北市電脳同業公会（ＴＣＡ）など業界団体は業界への影響が大きいとして、経済部に問題解決を求めていた。
