政府系金融持ち株会社、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）は、世界的なマネーロンダリング（資金洗浄）対策の高まりを受け、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）の海外戦略を見直した。５日付工商時報が伝えた。
兆豊金の張兆順董事長はこのほど、経営陣による会合を開き、パナマのコロン自由貿易区にあるコロン支店をパナマ支店に合併することを決めたほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、開設許可を受けているアブダビ支店の開業を１年先送りすることにした。
パナマでの支店統廃合は表向きはコロン地区の経済が衰退し、企業の撤退が相次いでいることだが、コロン支店は顧客口座の管理不徹底が問題化し、ニューヨーク支店がマネーロンダリング対策不備で米当局から罰金処分を受けるきっかけになった経緯がある。
アブダビ支店に関しては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による活動が活発化していることを受け、ＩＳ関連の金融取引に関与することを恐れた側面があるほか、支店の資本金が5,000万米ドルにすぎず、銀行間の協調融資に参加するには規模が不足しているとの判断が働いた。
