マティス米国防長官は３日、シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）でトランプ政権の軍事政策について演説し、台湾に対する軍備供与を継続する姿勢を明確にした。４日付自由時報が伝えた。
マティス米国防長官の発言に対し、台湾総統府は感謝の意を表明した（３日＝中央社）
マティス国防長官は「米国防総省は断固として台湾とその民主的政府との協力に力を尽くし、必要な防衛用の軍備を提供する。これは台湾関係法がうたっている義務に符合するものだ」と述べた。
米国メディアは最近、北朝鮮問題で中国の協力を引き出すため、トランプ政権が台湾への軍備供与を棚上げするのではないかとの見方を伝えていた。シャングリラ対話で米政府代表が台湾について言及するのは、2002年の初会合以来初めてだ。
これに対し、同対話に出席した中国軍事科学院の何雷副院長は「米国は台湾関係法を強調すべきではない」とした上で、「北京（中国）は米国による台湾への軍備売却、政府名義による台湾との接触、関係発展に反対する」と述べた。
