インターネットメディアの「美麗島電子報」が実施した世論調査によると、民進党が台湾独立を掲げる党綱領「台独綱領」に代わり、中台関係の「現状維持」を綱領に盛り込むべきだとの回答が53％に達した。５日付中国時報が伝えた。
また、蔡英文総統が就任から１年余りで中台関係の「現状維持」を成し遂げていないとの回答は51.3％だった。
一方、「両岸（中台）の政府が交渉によって、台湾と中国大陸による共通の政治的基礎を築き、両岸のさまざまな交流の根拠にすべきか」との質問には、75.4％が「そう思う」と答えた。年齢別に見ると、若いほど賛成傾向が強く、20～29歳では81.5％に達した。
このほか、蔡総統の統一・独立問題での立場が「独立寄り」だと考える人の割合は54.4％だった。
美麗島電子報の呉子嘉董事長は「蔡総統が現状維持を貫徹するつもりならば、口ばかりではなく、もっと実質的な取り組みを行うことを考えるべきだ」と指摘した。
今回の世論調査は５月24、25日の両日実施され、1,073人から有効回答を得た。
