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作成日：2008年4月29日_記事番号：T00007093
ＰＣ受託生産、デル向けが好調
世界的にノートブック型パソコン（ノートＰＣ）の需要が拡大する中、台湾への発注はメーカーによって増減さまざまだ。
29日付電子時報によると、米デルの台湾メーカーへの発注比率は４四半期連続で上昇し、１～３月期は17.2％に達した。デルは直販中心の販売体制を改め、第２四半期からアジア太平洋地域で流通業者を通じた販売を強化する構えだ。ただ、現状では苦戦状態で在庫が増えている。
一方、中国の聯想（レノボ）の台湾メーカーへの発注比率は低下傾向で、１～３月期には4.2％となった。同社のノートＰＣはビジネスユース向けが約85％を占めているが、台湾への発注は売り上げ比率が低い消費者向けモデルが多いことが背景だ。ただ、同社は今年１月に薄型・軽量を売り物とする新機種の新型「アイデアパッド」を発売しており、売れ行き次第では台湾メーカーへの発注が増える可能性もある。
台湾メーカー関係者は「両社による発注動向が今年の業績を左右する要素になる」と指摘した。
このほか、台湾メーカーへの発注比率は、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が24.4％、宏碁（エイサー）が15.4％。東芝はバッテリー工場火災の影響が解消して10％に回復。華碩電脳（ＡＳＵＳ）、富士通・シーメンスはやや低下した。
