李世光経済部長は５日、聯合報グループの取材に応じ、台湾が脱原発を進めた場合、エネルギー源別の発電割合は天然ガス５割、石炭３割、再生可能エネルギー２割となり、燃料コストが現在と変わらない前提で試算すると、電気料金は現在より10％上昇が見込まれると指摘した。６日付聯合報が伝えた。
李経済部長は、燃料コストは発電コストの半分を占め、燃料の国際価格が上昇すれば、電気料金の値上がり幅も10％を超えることになると述べた。ただ、電気料金は値上げが半年ごとで毎回の上げ幅が３％以内に制限されているため、暴騰することはないと説明した。
一方、夏季の電力不足が懸念されることについて、突発的な状況に対応するためには、台湾電力（ＴＰＣ、台電）第１原発（新北市石門区）１号機、第２原発（新北市万里区）２号機の再稼働が選択肢の一つになるとの認識を示した。
第１原発１号機と第２原発２号機は、いずれも定期検査時に問題が生じ、修理が完了した後も政治的な理由で稼働が再開されていない。再稼働時期については、「他に方法がなく、社会に共通認識が形成され、立法院による監督を受ける」という原則に従うとした。
