昨年11月、復興航空（トランスアジア航空）の解散情報を発表前に知った際、同社株を売却して意図的に損失を免れたことがインサイダー取引に当たるとして、旅行サイト、易飛網（イージーフライ）の董事長、周育蔚被告ら４人が証券交易法違反の罪で５日、台北地方検察署に起訴された。６日付聯合報が報じた。
検察によると、周被告が回避した損失額は44万台湾元（約160万円）に上る。イージーフライは同日、周被告は復興航空の経営陣と面識がなく、運航停止になる可能性を知って株主の権益を守るために株式を売ったのみで、インサイダー取引には当たらないとの声明を発表した。
また、百順旅行社の責任者、劉信平被告もインサイダー取引によって591万元の損失を回避したとして起訴された。
このほか、復興航空が所属していたSIGMUグループの林孝信総裁の義理の妹、林鄭珊珊被告も、復興航空の財務危機を知って株式を売却して138万元の損失を回避したとして起訴された。
一方、復興航空の董事長を務めていた林明昇氏が高級スポーツカーを購入しつつ、会社の資産を売却したことが横領に当たると指摘された問題は、明確な犯罪事実がないとして不起訴処分となった。
