総合不動産大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は７日、台湾物流白書を発表し、インターネット通販の普及を受け、桃園地区の工業用地に対する需要が高まっていると指摘した。８日付蘋果日報が伝えた。
ＤＨＬ、フェデックス、ＵＰＳや新竹物流などいずれも桃園に拠点がある（８日＝中央社）
昨年の台湾物流業界による桃園地区の工業用地への投資額は76億2,000万台湾元（約280億円）で、工業用不動産成約件数の約25％を占めた。
ＪＬＬの分析担当者は「主に台湾のネット通販市場が急成長していることが原因で、今後も物流業界による工業用地への投資は伸びが見込まれる」と指摘した。
昨年時点でネット通販による売り上げが、台湾の小売売上高全体の5.4％を占め、今後も伸びが予想されている。それに伴い、倉庫需要が増大し、長栄集団（エバーグリーン・グループ）、富邦媒体科技（ｍｏｍｏ）、国泰人寿保険などが倉庫物件の将来性を有望視し、相次いで投資を行っている。
物流会社は桃園国際空港や都市圏に近い桃園地区の工業用地に集中的に投資しており、桃園市の工業用地の価格は2012年の１坪６万元から昨年には13万8,000元へと２倍以上に値上がりした。
