東聯化学（ＯＵＣＣ）は８日株主総会を開き、同社が属する遠東集団（ファーイースタン・グループ）集団の徐旭東董事長は、ＯＵＣＣが単独または台湾中油（ＣＰＣ）と共同による米国投資を検討していることを明らかにした。９日付経済日報が伝えた。
徐董事長は「現在２つの選択肢を検討している。１つは単独投資、もう１つはＣＰＣとの共同進出だ」と述べた。また、現地プラントへの出資でエチレンを確保することもあり得るとした。
ＯＵＣＣの蔡錫津総経理らは、米国側の投資誘致イベントに合わせ、今月中旬に渡米し、現地の石化産業を視察する。市場関係者はＯＵＣＣが米国にプラントを設置する場合、生産品目はエチレングリコール（ＥＧ）が中心になるとみている。
ＯＵＣＣが米国投資を検討する背景には、米トランプ政権の保護主義に加え、米国でシェールガスの採掘技術が向上していることがあるもようだ。東聯による対米投資計画が実現すれば、台湾石化業界で台塑集団（台湾プラスチックグループ）に続く動きとなる。
徐董事長はまた、一昨年にＣＰＣの第５ナフサ分解プラント（通称五軽）が閉鎖した後、エチレンの供給量が不足しているとし、ＯＵＣＣは年間必要とするエチレン60万トンのうち50万トンを海外から調達しなければならず、第５ナフサ閉鎖は「誤った政策だった」と批判した。
