パナマが中国と国交を樹立し、台湾と断交したことを受けて、台湾政府が反撃に出た。今週17日から中国・福建省アモイ市などで開かれる海峡金融フォーラムに政府系金融機関・団体トップの参加を禁じた他、中国の要求に応じて、台湾代表機関を首都から移転させたナイジェリアに対し、同国の在台窓口機関の台北市からの移転を要求した。今年９月に開かれる国連総会で、台湾の復帰・加盟提案提出に向けて積極的に動くことも検討するという。

台南市でパナマとの断交に怒った数人の市民が、顏純左副市長の連絡所前で同国の国旗を破り、焼き捨てるパフォーマンスを行った。パナマへは長年にわたり多額の経済支援を行ってきただけに不快感が強いようだ（14日＝中央社）

　海峡金融フォーラムは、中台間の民間交流の拡大を目的に2009年から開かれている海峡フォーラムの一部で、17日から19日まで３日間の日程が予定されている。15日付経済日報によると、政府高官はパナマとの断交が決まった13日、政府系金融機関・団体トップに出席を取りやめるよう指示した。これにより、▽施俊吉・台湾証券交易所（証交所）董事長兼台湾金融服務業聯合総会（ＴＦＳＲ）理事長▽呉当傑・華南金融控股董事長兼ＴＦＳＲ秘書長▽桂先農・財団法人保険事業発展中心（ＴＩＩ）董事長──らが参加を取りやめることが決まった。民間業者の参加は自主判断に任せるが、李長庚・国泰金融控股総経理が既に出席中止を決めたもようだ。

　なお、中台間の公的な金融交流は既に昨年中断しているため、双方の金融業界は海峡金融フォーラムを交流継続の機会として期待を寄せていたという。台湾の金融業者からは「政治的要素で両岸（中台）の金融交流が止まるならば、台湾の銀行の中国支店の業務が縮小しないか心配だ」といった声も聞かれた。

「中華民国」「台湾」狙い撃ちに

　ナイジェリアは今年、台湾代表機関の「中華民国商務代表団」の名称変更と首都アブジャからの移転を求め、台湾は応じざるを得なかった経緯がある。陳俊賢・外交部西アジア・アフリカ司長は15日、対抗措置として同国の台湾窓口機関に対し、台北市からの転出を求めたことを明らかにした。現在、協議を行っているという。

　ナイジェリアの要求は中国の圧力によるもので、現在、同様にバーレーン、ヨルダン、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）、エクアドルにある「中華民国」「台湾」の名称を冠した在外機関が中国から名称変更を要求されているという。

国連復帰提案の再開検討

　15日付自由時報によると、政府は今年９月の国連総会で、台湾の復帰・加盟提案の再開を検討することを確認した。台湾は1993年から16年連続で、国連への復帰・加盟を友好国に提案してもらっていた。馬英九前政権で提案は中断、蔡英文政権も初年度の昨年は中国への刺激を避けるため提案を見送ったが、今年は「昨年のような低姿勢は取らない」という。ただ、提案を再開したとしても、中国の反対によって議題として取り扱われる可能性は事実上ない。

　蔡総統は14日、「中国の圧力によってわれわれの意志はさらに固くなる。脅しに譲歩することは絶対ない」と強調した。台湾側も中国への対抗姿勢を明確にしたことで、中台関係は一層の冷え込みが避けられない見通しだ。