林全行政院長は14日、改正鉱業法の成立後、過去に環境影響評価（環境アセスメント）を受けていない鉱山について、環境影響評価を実施する方針を表明した。70～80カ所が対象になるとみられる。鉱業法改正案は立法院で次の会期の優先法案として位置づけられる。15日付工商時報が伝えた。
今回の決定で、新城山石灰石鉱山（花蓮県）の採掘権延長が批判を浴びた亜洲水泥（アジアセメント）は真っ先に影響を受ける見通しだ。新城山鉱山は開発認可が60年前に下り、当時は関連する法律がなかったため環境影響評価を受けていない。
アジアセメントは「鉱業法が改正されれば、法律に基づき、環境影響評価の問題を処理したい」とコメントした。
業界団体の台湾区水泥工業同業公会も真っ向から反対はせず、「環境影響評価の規定には一定の基準を設けるべきだ。異なる産業、環境、社会的ムードで異なる立場や基準があってはならない」と公正な制度整備を求めた。
