アパレル大手、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）は14日、台北市信義区の本社内に設置したイノベーション・研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターをメディアに公開した。同社はスマートマニュファクチャリング（スマート製造）の導入を進めており、周理平董事長は「『価値の追求』から『価値の創造』へと意識を高め、ハイエンド製品を受注するための能力を強化する」と強調した。15日付経済日報が報じた。
周董事長は、アウトドアの米カベラスから今年1,000万米ドル受注したと明かした（14日＝中央社）
マカロットは昨年７月、信義区の太平第一ビル内に本社を移転。今年４月に１億～２億台湾元（約３億6,000万～７億2,000万円）を投じてイノベーション・研究開発センターを本社内に設置したほか、３Ｄ（３次元）技術を活用した製品開発やベトナムに設置した実験工場でデジタル式の型紙作成装置を導入している。
周董事長は、２年前から顧客の経営状況が悪化し、マカロットは受注対象をファッションブランドからスポーツブランドに拡大したため、イノベーション力の強化に迫られたと説明した。
なお７月にはベトナムの実験工場にスマート型の裁断機を導入。年末には生産を開始する予定で、状況を見てベトナムの５工場を全てスマートファクトリーに転換する方針だ。
