桃園国際空港周辺の再開発「桃園航空城」の一環として計画中の第３滑走路について、行政院環境保護署（環保署）の環境影響評価委員会大会（環評大会）は14日、第１段階の環境影響評価を省略し、より厳格な第２段階の環境影響評価の実施を求める決議を採択した。15日付蘋果日報が報じた。
環評大会は、開発エリアに保護対象の野生動物の生息地、地下水保全区域など10カ所の環境センシティブ地区を含むとして、第２段階の環境影響評価の実施が必要と判断。同会は交通部に▽桃園航空城の開発範囲の合理性と手続き状況▽桃園空港の今後の利用者数、貨物取り扱い数、発着可能回数の予測方法▽開発の必要性──を説明するよう求めた。
交通部民用航空局（民航局）は、手続き通り環境影響評価を行い、審査通過後に用地接収を始めるが、2025年に第３滑走路を完成させる目標に変わりないと説明した。
桃園空港の発着可能回数は既存の滑走路２本で１時間当たり50回だが、2042年には118回に増やす必要があると予想されており、その一環として第３滑走路の建設が計画されている。桃園空港の運営会社、桃園国際機場公司の蕭登科総経理は、第３滑走路の完成後、発着可能回数は80回に増えると説明した。
