中台が政治面で対立を深める一方、中国は台湾人に対し、中国国内での「準国民待遇」を与える動きを加速している。台湾人を中国大陸住民と等しく扱うことで、台湾の取り込みを図る狙いも見え隠れする。
15日付旺報によると、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は14日、居住、就業、就学、金融、保険、旅行の６分野で台湾人に準国民待遇の適用を拡大する方針を示した。
今回の方針は▽台湾人に公的住宅積立金の利用を認める▽中国に居住、就業、就学する台湾人の社会保険参加を認める方向で検討する▽中国に居住しているが、就学、就業していない台湾人に都市住民向けの基本医療保険を適用する方向で検討する▽高等教育機関で学ぶ台湾人を対象とした奨学金を新設する▽宿泊施設で台湾人であることを理由にする障害を正当な理由なく設けない▽中国人と同等のクレジットカード審査条件を適用する──などが柱だ。
北京大学国家発展研究院の霍徳明教授（元台湾・政治大学教員）は「台湾人は本来中国人であり、大陸で働く際に優遇する必要はなく、内国民待遇を与えさえすればよい」と指摘した。
