鴻海精密工業傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の呂芳銘董事長は15日の株主総会で、自社ネットワーク使用率を100％に高めると表明した。かつて亜太電信は、鴻海が戦略提携している台湾大哥大（台湾モバイル）の第４世代移動通信システム（４Ｇ）ネットワーク借用に対し、競合から批判が出たものの、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）から条件付きで認められた経緯がある。16日付経済日報が報じた。
同社はこれまでに４Ｇネットワーク構築に120億台湾元（約440億円）を投じた。今年も大型基地局300基、小型基地局１万1,000基の設置を計画している。第３四半期には台湾初となる2.6ギガヘルツ（GHz）帯を用いたFDD-LTE/TD-LTEネットワークを導入する予定だ。
同社の４Ｇユーザーは170万件を超えた。呂董事長は、現在の周波数帯域とネットワーク構築計画でユーザー170万～200万件に対応できるが、今後ヒト対ヒトだけでなく、ヒト対モノ、モノ対モノの通信需要が大幅に増えると予想。年末に予定される周波数オークションで、少なくとも10MHz（メガヘルツ）の帯域幅を獲得したいと述べた。
個人投資家から台湾大哥大との合併を提言する声があることについて呂董事長は、現在そうした計画はないが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）は正常なことで、もし中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）に持ち掛けられても、オープンな態度で交渉に臨むと述べた。
