シャープが９日、米国などでの商標使用権を供与している海信集団（ハイセンスグループ）が低品質低価格の液晶テレビを販売してシャープブランドのイメージを低下させたとして、商標の使用停止と損害賠償を求めて提訴したことに対し、ハイセンスが徹底的に応戦すると表明した。同時に、契約通りシャープブランドの液晶テレビ生産と販売を続行すると強調した。16日付電子時報が報じた。
ハイセンスの朱聃・国際営業マーケティング副総経理によると、シャープが深刻な赤字で経営難に陥った2015年に何度も支援を求めてきたので、ハイセンスはシャープのメキシコ工場を買収し、2016年１月６日～21年１月５日に米州（北米、ブラジルを除く中南米）でシャープブランド液晶テレビを販売する契約を締結した。16年８月、鴻海精密工業がシャープを買収し、シャープの戴正呉社長が同年10月、ハイセンスに対しブランド買い戻しを提案してきたが断ったところ、今回訴訟を起こされたという。
朱副総経理は、ハイセンスのおかげで米国の32、50、65インチ液晶テレビ市場でシャープは大幅に成長しており、一部製品の品質問題は訴訟の口実にすぎないと反論した。
鴻海とシャープは米国に液晶パネル工場を建設する計画で、もし米州でのシャープブランド使用権を取り戻すことができれば、パネルの出荷先となる。シャープが６月に発表した今年のテレビ販売目標は1,400万台で、米州での販売は含まれていない。
