高雄市と屏東県では大気汚染物質の排出量が2015年６月30日から総量規制されたが、行政院環境保護署（環保署）は15日、管理対象となる工場616カ所のうち161カ所でなおも大気汚染物質の排出量を来年までに５％以上削減する必要があると指摘した。16日付経済日報が伝えた。
蔡鴻徳・環保署空保処長は、総量規制は厳しくするのみで、緩和はないと述べた（環保署リリースより）
大気汚染物質の排出量削減が必要となるのは、砂業者、レミコン工場、石油化学プラント、焼却場などだ。同署は総量規制の第１期（３年間）となる18年６月30日までに161カ所が大気汚染物質を1,000トン削減できると試算している。ただ、同署関係者は「目標を達成できない場合、減産以外に選択肢はない」と述べた。
一方、大規模排出源である中国鋼鉄（ＣＳＣ）、台橡（ＴＳＲＣ）、台湾中油（ＣＰＣ）、台湾電力（台電、ＴＰＣ）など163カ所では既に最善実行可能制御技術（ＢＣＡＴ）の導入により、５％削減を既に達成済みだ。
