台湾とパナマの断交を受け、行政院大陸委員会（陸委会）の邱垂正副主任委員は15日、中国が台湾側の政府関係者や一部の学者の訪中を制限している一方、台湾側はほとんど制限を加えておらず、アンバランスな状態になっており、検討すべき段階を迎えたと述べ、訪台引き締めに転じる考えを示した。その上で「政府は現在の両岸（中台）情勢と交流状況の発展に対応し、随時見直しと調整を行い、いかなる可能性も排除しない」と強調した。
邱副主任委員は一方で、中国人観光客や留学生は歓迎すると述べた（15日＝中央社）
蔡英文政権への交代以降、中台関係が冷え込む中でも、中国の省レベルの台湾事務弁公室（台弁）の官僚の訪台は100回以上に上っている。民進党の洪耀福秘書長は「台湾は主権国家として、誰が台湾に来るべきか審査する権力がある。友好的ではない人にわざわざ来てもらう必要はあるだろうか」と疑問を呈した。
中国人の台湾渡航は、馬英九政権の８年間で大幅な規制緩和が進んだが、今後は引き締めが進む可能性が高まった。
