ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の林百里（バリー・ラム）董事長は16日、ハイテク産業川下の組み立て業界で人手不足が常態化し、人件費の上昇が続いていることに対し「ロボットアームが解決策となる」と話した上で、「台湾のロボット技術は優秀で、パソコン王国からロボットアーム王国へと転換することが可能だ」との見方を示した。17日付工商時報が報じた。
林董事長（左）は、鴻海の米国工場設置による台湾サプライチェーンの米国移転について、様子見をする考えだ（16日＝中央社）
ただ台湾は依然、ロボットアームの基幹部品となる減速機の製造技術を有していないため、技術開発に政府の支援が必要と指摘。成功すれば台湾のロボットアームは日本メーカーから高価な減速機を調達する必要がなくなり、価格競争力が向上すると強調した。
なお鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が先ごろ、台湾は行政効率が悪いため不必要な投資はしたくないと話したことに対し、林董事長は「台湾の研究開発（Ｒ＆Ｄ）力は非常に高く、多くの海外企業が台湾にＲ＆Ｄセンターを設けており、われわれも台湾投資を継続する」とコメントした。
