財政部と台新金融控股（台新金）が経営主導権を争う彰化商業銀行は16日、定時株主総会で役員改選を行い、財政部は定数９人（一般董事６人、独立董事３人）の董事のうち５人を獲得し、引き続き過半数を維持した。残りは民間株主の台新金から３人、龍巌集団から１人が選ばれた。17日付工商時報が報じた。

株主総会は出席率88％の高率に上った（16日＝中央社）

　改選前と比較すると、財政部は１人減で、新たに龍巌集団が董事を派遣したことになり、台新金の董事人数は変わらなかった。

　一般董事には財政部から張明道、阮清華、林志憲（行政院国家発展基金管理委員会）の３氏、台新金から呉澄清、陳淮舟の両氏、龍巌集団から李世聡氏が選ばれた。また、独立董事には財政部が推薦する梁国源、游啓璋の両氏、台新金が推薦する潘栄春氏が選ばれた。

　株主総会では財政部、台新金、彰化銀労組の代表が経営権問題をめぐるそれぞれの主張を激しく展開する場面もあったが、議事はおおむね順調に進んだ。

　投票結果の判明後、張明道董事長は「政府系株主による経営陣を選んでくれたことに感謝する。将来は経営に集中していく」とコメント。７期連続で達成している税引き前利益100億台湾元（約370億円）を今後は「目標」ではなく「最低水準」に位置付ける考えも示した。

　一方、台新金は16日、「政府の信頼は消え去っており、財政部は勝利していない。台新金も改選前と同数の董事を選任できたほか、外国人株主の支持を増やせたので、負けてはいない」とコメントした。

　彰化銀の経営権取得をめぐる訴訟では、二審の台湾高等法院が５月17日、一審よりも踏み込み、台新金の経営権取得を支持するよう財政部に求める判決を言い渡したばかりだが、財政部は６月12日に上訴を表明した。