労働部は特別休暇（有給休暇）の付与方式緩和を柱とする「労働基準法（労基法）施行細則」を改正し、17日から施行した。同日付蘋果日報が伝えた。
改正は同細則のうち、16の条項の追加、修正、削除を含むもので、32年前の細則施行以降で最も大幅なものだ。
最大のポイントは、特別休暇の計算周期を▽従業員の勤務開始日を基準とする周年制▽暦年制（１月１日から12月31日まで）▽会計年度に準拠▽教育機関の学年度に準拠▽労使双方が合意した年度──のいずれかから選択できるようにすることだ。これまで労基法は周年制を特別休暇の計算周期としていた。いずれの計算周期を用いる場合でも、特別休暇の付与日数は法定基準を下回ってはならない。
また、特別休暇の未消化分には、日数分の賃金相当額を支給しなければならないとし、未消化分の買い取りが義務化された。
このほか、従業員が特別休暇の取得資格を満たした場合、雇用主は30日以内に従業員に告知しなければならない。
