中華民国消費者文教基金会（消基会）はこのほど、日本の独立行政法人、国民生活センターと、「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結した。今後、日台間の国際取引において生じる消費者トラブル（日本の消費者と台湾の事業者のトラブル、台湾の消費者と日本の事業者のトラブル）を円滑に解決するため、両者が相互に協力して対応し、消費者は現地に出向く手間が省ける。
消基会は、今年３月に国民生活センターに呼び掛け、覚書締結に至ったと説明した（消基会リリースより）
資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）の調査によると、台湾の消費者の84.3％は、今後、越境電子商取引（越境ＥＣ）を使いたいと回答しており、国・地域別では日本が40.4％と中国の72.7％に次いで多かった。また交通部観光局の調査によると、2016年の来台日本人は延べ137万9,233人、訪日台湾人は延べ429万5,240人と、往来が盛んだ。消基会は、覚書締結は日台の消費者にとって朗報だと指摘した。
消基会によると、最近の消費者トラブルはネット通販、オンラインゲームなどのほか、▽格安航空会社（ＬＣＣ）の航空券購入▽宿泊予約（宿泊予約サイト、仲介サイトを含む）▽ツアー旅行参加▽タクシーチャーター▽宝飾品の購入──など海外旅行中に発生したものが多い。
