中国メディアで先日、鴻海精密工業傘下のシャープが海信集団（ハイセンスグループ）に対する米国などでのシャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求める訴えを取り下げたとの報道が出たことについて、シャープ幹部は取り下げたのはニューヨークの案件のみで、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長はカリフォルニア州の裁判所で徹底的に争う構えだと話した。自由時報などが報じた。
シャープは2015年に液晶テレビ事業を再編するに当たり、ハイセンスに米州（北米、ブラジルを除く中南米）でのシャープブランドの使用を認めた。16年８月に鴻海精密工業の傘下に入って以降、シャープはテレビ事業を再拡大する方針に転換。ハイセンスからシャープブランドの使用権を取り戻そうとしたが拒否されたため、このほど、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求める訴えをニューヨークとカリフォルニア州の裁判所に起こした。シャープ幹部によると、弁護士からリソースを集中させた方がよいと助言され、ニューヨークの裁判所での訴えを取り下げた。
ハイセンスは、シャープから支援を求めてきて、５年間のブランド使用権を認めたにもかかわらず、前倒しで使用権を取り戻そうとするのは「恩を仇で返す行為だ」と批判した。
ハイセンスは昨年、シャープブランドの使用が奏功し、北米市場で液晶テレビを約300万台売り上げた。シャープブランドの使用権を回収されれば、同社の北米事業には大打撃となるだけに、紛争の長期化は避けられず、最終的には裁判所の判断に委ねられそうだ。
