経済部の楊偉甫常務次長（次官）は19日、来年６月にセメント政策の環境影響評価を行政院環境保護署（環保署）に移管するとともに、セメントの輸出比率を現在の25％から15％に引き下げ、業界にはリサイクル効果が高い廃棄物をセメント原料に使うことで、天然鉱石の採掘を減らすよう奨励していく方針を明らかにした。20日付経済日報が伝えた。
楊次長（右３）は、セメントは軍事国防、公共民生などインフラ建設に必須で、不足すれば台湾の経済発展に影響が出ると説明した（19日＝中央社）
昨年の台湾のセメント生産量は1,200万トンだったので、輸出量を120万トン削減する計算となる。今後業界と調整を進める。
楊次長は「セメントの窯炉（ようろ）は停止することができないが、台湾は梅雨の時期には公共工事がストップし、セメントが売れなくなる。セメントは長く放置すると固くなるので、輸出で生産能力を調整している。一定の輸出比率を維持する一つの理由だ」と指摘した。
