2025年までの脱原発を目指す蔡英文政権の政策に対しブルームバーグはこのほど、「高過ぎる目標」と分析、実現は難しいとの見方を示した。20日付経済日報が報じた。
エネルギー市場調査機関、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）は、今後８年の再生エネルギー関連の民間投資が台湾政府が想定する１兆8,000億台湾元（約６兆6,000億円）の35％程度にとどまると予想されるほか、台湾では風力発電や太陽光発電関連のサプライチェーンと技術が成熟しておらず、政府の風力発電および太陽光発電開発計画のうち半数を外資による投資に頼る状況となっており、再生可能エネルギーによる電源構成は25年時点で9.5％と目標の半分にも届かないとの見通しを示した。
ブルームバーグの報道を受けて経済部能源局（エネルギー局）は、民間投資の誘致目標について、台湾だけでなく海外からの投資にも期待していると指摘。サプライチェーンの技術力についても、台湾の太陽光発電技術は既に確立されているほか、洋上風力発電分野では既に将来性の高い企業をリストアップし、海外の企業からの技術移転を促進して現地生産化を進めると説明し、「25年目標は必ず実現可能」と強調した。
