広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は29日に行った業績説明会で、第１四半期の連結売上高が1,988億台湾元（約6,770億円）、純利益は前年同期比17.6％増の40億300万元、１株当たりの利益（ＥＰＳ）は1.16元となったと発表した。また、同期粗利益率は市場予測を上回る5.2％となり、梁次震同社董事長は、「良品率が改善し、利益の上がらない部門を縮小した結果だ」と語った。30日付経済日報が報じた。
梁董事長によると、縮小されたのは主に液晶テレビ、携帯電話および中国子会社買収による人材の重複部分で、その数は数千人に上る。
梁董事長は今年のノートブック型パソコン（ノートＰＣ）景気について「米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響は依然続くが、新興市場での需要は強く、通年の出荷台数は低価格パソコンを除いて4,000万台となる」と予測し、第２四半期は第１四半期の800万台からさらに10％成長するとの見通しを語った。
また広達は同日、昨年の業績も同時に発表した。昨年の売上高は前年比45％増の7,774億3,600万元、純利益も前年比43％成長の184億5,500万元と、ともに大幅成長を記録した。
