金融監督管理委員会（金管会）は20日、電子決済分野で端末設備の共用などを認める規制緩和措置を発表した。消費者の利便性向上が狙いで、早ければ８～９月にも実施される。21日付工商時報が伝えた。
今回の緩和措置ではまず、電子決済業者がクレジットカード業者、電子マネー業者、第三者支払いサービス業者などの委託を受け、端末設備やアプリを共用化できるようにする。
また、現在の電子決済では支払い実行時に再確認の動作が必要となるが、店頭などで再確認の動作が不便なケースがあるため、公共輸送機関、駐車料、通信サービス、公共機関の手数料、税金、罰金、公益事業などに関しては、再確認を不要とする。
このほか、▽電子マネーの資金を同一ユーザーの電子決済口座に振り替えることを可能にする▽クレジットカードによる電子決済口座のチャージを可能にする▽収受情報処理サービスの外部委託を認める──などの内容が盛り込まれた。
