改正労働基準法（労基法）で導入された週休２日制（一例一休）の指導期間が切れ、７月から労働検査が開始される。中央政府は地方自治体に一斉実施を呼び掛けているが、これまでに協力を表明した自治体は台北市など６県市にとどまっている。背景には週休２日制の運用をめぐりさまざまな問題点や不満が飛び出し、社会的な理解を得られたとは言い難い状況があるもようだ。21日付聯合報が伝えた。
台中市議会では、民進党議員が中央政府に指導期間延長を求める署名活動を開始した（20日＝中央社）
６県市以外の自治体は引き続き法令順守の指導を継続する構えで、一部自治体は独自に指導期間を３カ月延長したり、企業に３カ月の準備期間を与えたりしている。
中央政府では労働部が既に検査の実施計画を取りまとめ、独自の抜き打ち検査を実施する方針を固めている。計画は近く行政院に提出され、今月中にも計画内容が公表される。労働部の郭国文政務次長（次官）は同日、「検査、宣伝、指導の３本立てで進めていく」と明言した。
