経済部投資審議委員会（投審会）は20日、今年１～５月の投資認可統計を発表し、外資・華僑資本による対台湾投資、台湾からの対外投資、中国資本の対台投資、台湾の対中投資がいずれも減少したことを明らかにした。21日付聯合報が報じた。
特に外資・華僑資本による対台湾投資認可は、件数ベースで前年同期比6.39％減の1,260件、金額ベースで35％減の33億米ドルと振るわなかった。
前年同期に半導体メモリー大手、米マイクロン・テクノロジーによるＤＲＡＭ大手、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）買収や、オランダＡＳＭＬによる漢微測科技（エルメス・マイクロビジョン、ＨＭＩ）買収があったためだ。
また、台湾からの対外投資は件数ベースで18％減の180件、金額ベースで35％減の49億米ドルだった。前年同期に鴻海科技集団（フォックスコン）によるシャープへの約35億3,500万米ドルの投資案件が認可されたことが理由。
台湾の対中投資は件数ベースで120％増の214件となったが、金額ベースでは24％減の25億7,000万米ドルにとどまった。これも昨年２月に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が南京工場に10億米ドルの投資を行ったためだ。
