台湾独立派系のシンクタンク、新台湾国策智庫（台湾ブレイントラスト、ＴＢＴ）が行ったアンケート調査で、「現状維持」を標榜する蔡英文政権の対中政策に対し、「調整は必須」との回答が65.4％に達した。ただ、中国との関係は「現状維持が望ましい」という回答も55.7％に達しており、ＴＢＴの母体である凱達格蘭基金会の高志鵬董事長は「市民は蔡総統が『現状維持』の内容についてはっきりと説明すべきと考えているようだ」と分析した。21日付中国時報が報じた。
「調整は必須」との割合が高かったのは、蔡政権による中台関係の現状維持政策が効果を上げず、先週のパナマとの断交など外交面で後退が続いていることの影響とみられる。「統一」か「独立」の二者択一では、「独立」との回答は54.8％と４月の前回調査より7.2ポイント減少。「統一」は23.6％で2.3ポイント増加した。また、自身のアイデンティティーについて「台湾人」との回答は80.1％と前回比で3.4ポイント減少して2014年以降で最低となり、「中国人」は前回比2.3ポイント増加の12.9％で、14年以降で最高となった。
