信用調査会社、中華徴信所企業（ＣＣＩＳ）の20日発表によると、外資系企業の台湾における2016年売上高ランキング上位300社の税引前利益は合計723億4,000万台湾元（約2,600億円）で前年比14.54％減少した。３年連続の減少で、減少幅は過去３年で最大だった。各種コストの増加が原因とみられる。一方、売上高合計は２兆192億元で前年比1.69％増と、昨年まで５年続いたマイナス成長を脱した。21日付工商時報が報じた。
16年の売上高上位300社を業種別にみると、製造業が144社、サービス業が104社、金融業が52社だった。税引き前利益は製造業が205億4,200万元で前年比26.84％減、金融業が419億7,600万元で13.46％減だった。一方、サービス業は98億2,200万元と21.82％増加した。
また売上高上位10社のうち、欧州系企業は５社を占め、日系企業は台湾東芝電子零組件（２位）とトヨタ自動車と和泰汽車の合弁自動車メーカー、国瑞汽車（４位）の２社のみ、米国企業はテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ、１位）とコストコ（５位）の２社、韓国企業は台湾サムスン電子（３位）の１社のみだった。
