アップルは米国時間20日、モバイル端末用半導体大手のクアルコムと結んでいるスマートフォン用チップに関するライセンス契約は無効と主張して米国連邦地裁に再提訴すると同時に、クアルコムが先ごろ、アップル製品を受託製造する台湾メーカーに特許使用料支払いを求める訴訟を起こしたことに対し、訴えを却下するよう裁判所に要求した。22日付工商時報が報じた。
クアルコムが提訴した台湾の受託メーカーは、鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の富智康集団（ＦＩＨモバイル）、緯創資通（ウィストロン）、和碩聯合科技（ペガトロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の４社。アップルは、クアルコムとの訴訟について両社以外に対象を広げるべきではないと主張している。
なおアップルは今年１月、クアルコムが独占的な地位を利用して、他の携帯電話ブランドよりも５倍高い特許料を徴収されていたとして、10億米ドルの返還を求めて連邦地裁に提訴。今回の提訴では、クアルコムがアップルのスマホ１台の販売価格の一定比率に相当する権利金を請求できるライセンス契約の締結を、チップ供給の条件としていることは不当であり、契約は無効と訴えている。
