中国鋼鉄（ＣＳＣ）の翁朝棟董事長は21日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）などと合弁でＣＳＣが25％出資しているベトナム北中部ハティン省の大型一貫製鉄所で、早ければ年末に２号高炉の火入れを行うと述べた。年間の粗鋼生産量は705万トンとなり、うちＣＳＣは200万トンを取得する権利を有する。22日付経済日報が報じた。
翁董事長は、ベトナム製鉄所により粗鋼が十分に確保でき、国際競争力が向上すると述べた（20日＝中央社）
翁董事長は、東南アジア諸国連合（ASEAN）は人口６億人で、仮に１人当たり年間200キログラムで計算すれば、年間消費量１億2,000万トンに上る巨大な市場だと説明。さらにベトナムは自由貿易協定（ＦＴＡ）締結がシンガポールに次いでASEANで２番目に多いと指摘し、ゼロ関税によるASEAN市場開拓に意欲を示した。
鉄鋼市場の展望について翁董事長は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」、台湾政府が推進する大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」、米国のインフラ整備などにより、世界で鉄鋼需要が高まると予想した。
