台北市議会法規委員会は21日、３戸以上の住宅物件を保有する場合、房屋税（建物固定資産税）を加重課税する俗称「囤房税（住宅買い占め税）」が不動産開発業者の在庫物件に適用されるのは不合理だとの指摘があることから、開発業者の在庫物件については、加重課税後の税率を引き下げるとした「台北市房屋税徴収自治条例」改正案を決定した。22日付経済日報が伝えた。
台北市は当初、在庫物件に対する税率を在庫期間が１年以内の場合、3.6％から2.0％に引き下げるとしていたが、法規委は在庫期間が３年以内の物件について、税率を1.5％まで引き下げることを決めた。ただ、市側は不動産市場が好転した場合には、軽減年限を１年または２年に短縮できる余地を残す方針だ。今月中に市議会で法案が成立すれば、７月１日から実施される。
不動産開発業者は在庫物件にも囤房税が課税されることについて、「分譲中の住宅は買いだめ物件ではない。最近２年の不動産市場低迷で、完成物件が３年以内に売れないケースも多い」として、市側に改善を求めていた。
