林美珠労働部長は21日、改正労働基準法（労基法）で導入された週休２日制（一例一休）の制度周知を図る指導期間が切れ、７月からは処罰を伴う「検査期間」に入ることに関連し、「現在各方面の意見を聴取しており、29日に直轄市、各県市の労働行政責任者を集めて検討後、対外的に方針を公表する」と述べた。22日付工商時報が伝えた。
週休２日制は運用面で産業界や労働界からの反発が根強く、７月からの検査開始に消極的な自治体が出るなど、中央政府と自治体の足並みはそろっていない。一部自治体は指導期間の延長方針を表明している。
労働部は「各自治体と意思疎通を図り、歩調をそろえて労働検査を実施する」としているが、７月から検査を実施できるかどうかは微妙だ。労働部自身も「結論が出ていない」としており、29日の検討会合で自治体側が中央政府の方針に従わない場合には、労働検査が先送りされる可能性もある。
これまでに７月からの労働検査開始に応じている自治体は▽台北市▽台南市▽高雄市▽基隆市▽屏東県▽台東県──の６自治体にとどまっている。
