英調査機関、オックスフォード・エコノミクスの予測によると、2021年に台湾の人材不足率は1.5％と、世界で最も深刻になる見通しだ。労働部の統計によると、大学卒の平均初任給は月２万8,116台湾元（約10万3,000円）と00年比で100元しか上昇しておらず、高待遇を求めて中国やシンガポールなど海外に人材が流出している。22日付経済日報が報じた。
国家発展委員会（国発会）の統計によると、15年の海外就業者数は72万4,000人で05年34万人の２倍以上だ。大卒以上が70％以上を占めた。中国での就業が58％、シンガポールやマレーシアなど東南アジアが15.4％だった。
国発会の龔明鑫・副主任委員は、政府は▽賃金▽成長のチャンス▽生活環境──の３面から改善に着手しており、経済政策「５＋２創新産業計画」で産業構造の転換を図る他、海外の人材誘致を進めていると話した。
