ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手の鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は22日、米国投資に５年で100億米ドル以上を投じ、サプライチェーン（供給網）ごと移転する「フライング・イーグル計画」を明らかにした。これまでに表明していた液晶パネル工場だけでなく、バッテリー、機構部品などのサプライヤーもまとめて移転し、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）技術と結び付け、スマートマニュファクチャリングを実現する考えだ。23日付工商時報などが報じた。

郭董事長は22日、「鴻海の東芝メモリ買収ならず」と報じた工商時報を破るパフォーマンスを見せ、メディアは後悔することになると不快感をあらわにした（22日＝中央社）

　郭董事長は、▽オハイオ州▽ペンシルベニア州▽ミシガン州▽イリノイ州▽ウィスコンシン州▽インディアナ州▽テキサス州──と協議していると明かした。６月上旬に４日間で３つの州知事らをシャープ工場に案内し、投資条件について話し合っており、７月には１カ月間訪米する予定だ。

　郭董事長は、まず３つの州に進出し、半年後か１年後にさらに３つの州に投資すると述べた。工場１基だけを建設するわけでなく、川上から川下まで垂直統合のサプライチェーンを現地で新たに構築するため、

投資額は従来話に出ていた70億米ドルにとどまらず、100億米ドルを超える可能性があると語った。

　米国に移転するサプライチェーンには、▽パネル▽バックライト▽パネルモジュール（ＬＣＭ）▽バッテリー▽機構部品▽ＬＥＤ（発光ダイオード）パッケージング（封止）──などのほか、半導体封止を含む可能性があると説明した。クラウドやビックデータ技術を用いれば、日本や台湾と情報交換しつつ、世界中を管理できると語った。

　米国での製造は、従来の中国のように多数の労働力を使って組み立てるわけにいかないので、クラウドやＡＩ、自動化技術を利用すると述べた。それでも各州に数万件の就業機会を創出すると話した。

　株主総会に出席した李開復独立董事は、自身は過去30年以上ＡＩ産業に従事しており、今後10年でＡＩ産業は３回の発展があると見通しを示した。１回目はソフトウエアでアマゾンや百度（バイドゥ）が成長し、２回目はセンサーやスマート家電の発展でソフトとハードの統合により鴻海も恩恵にあずかると指摘。３回目は市場の成熟でコストが低下したときで、産業用だけでなく個人や家庭用まで応用製品が広がると予測した。

東芝メモリ出資に依然意欲

　東芝メモリ（ＴＭＣ）売却の優先交渉権が産業革新機構（ＩＮＣＪ）などの日米韓連合に決定したことについて、郭董事長は同日午後の記者会見で、競争入札のはずが経済産業省の特定の幹部が介入しており、これでは騙されたも同然、世界の笑いものだと強く批判した。

　また郭董事長は、最終的に鴻海が買収したシャープを例に挙げ、まだ東芝メモリに出資する可能性が50％以上残されていると強調した。

　東芝メモリの中国への技術流出懸念について郭董事長は「シャープの技術は流出したか」と問い掛け、これまで中国政府や台湾政府から一銭も受け取ったことはなく、技術流出などあり得ないと主張した。

　郭董事長は、もし鴻海が東芝メモリを手に入れられれば、米国に工場を建設すると話した。米国はＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）の自給率が14％にすぎず、残りは輸入している上、鴻海のコンソーシアム（企業連合）にはキングストン・テクノロジーなどが含まれるので、受注に懸念はないと語った。