自転車最大手、巨大機械工業（ジャイアントＭＦＧ）は22日の株主総会で、週休２日制（一例一休）導入を受けて、毎年７月第１週に実施している台湾工場全従業員の夏休みを中止すると発表した。同措置は1980年から37年にわたり続けられていたが、杜綉珍董事長は、改正労働基準法（労基法）の導入によって、従業員に集団で休暇を取らせると、その後の残業代がかさんで経営上好ましくないため、取り消しはやむを得ないと説明した。23日付工商時報が報じた。
また同社では毎年４月、利益の６～12％をボーナスとして従業員に支給しているが、一例一休の導入により時間外手当が大幅に増加して経営の圧迫要因となっているため、こちらも来年以降の見直しを検討している。
なお同社は現在中国市場で、共享単車（オフォ、Ｏｆｏ）、「魔拝単車（モバイク）」といった自転車シェアリング・サービスの普及拡大に影響を受け、販売低迷が続いている。これについて杜董事長は、中国市場では販売が落ちているものの、欧米市場は成長が続いており、特に電動アシスト自転車の売れ行きが好調で今年の業績に貢献するとの見通しを示した。
