中央銀行（中銀）は22日、金融政策決定会合に相当する理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375％に据え置くことを決めた。４四半期連続の据え置きだ。23日付工商時報が報じた。
中銀は据え置きの理由について、インフレ圧力が弱く実質金利が経済成長に見合っていること、下半期に経済成長が減速する可能性があることを挙げた。１年物定期預金の実質金利はマイナス0.05％で、タイ、インドネシアに次いで低く、▽日本▽中国▽米国▽韓国──より高い。
彭淮南中銀総裁は、台湾は健康保険、学費、交通運賃、水道電気料金などが諸外国より低く、物価は安定していると指摘。倹約し過ぎなくていいと呼び掛けた。物価が安定しているから賃金水準が上がらないとの一部批判に対し彭総裁は、賃金上昇がインフレを招いても、インフレは賃金に影響しないと指摘した。
中銀はインフレの指標となる消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率について、今年通年で1.07％と予測した。３月時点の予測から0.18ポイントの下方修正だ。
