求人求職情報サイト「yes123求職網」が22日発表した調査によると、週休２日制（一例一休）の導入後、残業代に変化なしと回答したサラリーパーソンは全体の71%に上り、残業代が減ったとの回答は17%を占めた。23日付自由時報が報じた。
一方、行政院主計総処が同日発表した統計によると、被雇用者が今年１～４月に得た時間外手当の平均額は1,693台湾元（約6,100円）で、前年同期比9.01%増加した。同処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、一例一休の導入により、休息日（所定休日）出勤時の時間外手当が増えたためと説明した。
yes123の楊宗斌広報担当は、一例一休の導入で残業代が増えた勤労者の数は少ないが、残業代の増加幅が比較的大きいと指摘した。
yes123の調査によると、会社員の54%が一例一休に不満、72%が法改正が必要と回答した。企業では72%が一例一休に不満、85%が法改正すべきと回答した。
